業務内容
会計コンサル、税務顧問を主たる業務としています。現在は成長中の企業様が課題となりやすいバックオフィスの最適化、デジタル化をMFクラウド、Freeeなどのクラウドシステムを活用して実現し、労働生産性を向上できるような仕組み作りとサービスの提供を得意分野として行っています。
企業様とコミュニケーションをとりながら、課題を読み解きオンリーワンのバックオフィスの最適化をつくることは経験からも得意分野であり、ありがたいことに定評をいただいております。
導入システム
〇〇〇
税務・会計顧問
次々と新しい会計基準が公表され、毎年のように大きな税制改正が行なわれる中、企業においては、税務面・会計面の両方についての影響を勘案しながら、意思決定を行なわなければなりません。
知識と経験を身につけたメンバーが、税務上・会計上のメリット・デメリットや影響を総合的に判断した、クオリティの高いアドバイスを提供いたします。
お客様からの税務のご質問に対しても、税務当局寄りの結論を出すのではなく、絶えず納税者の立場にたった提案を心がけています。また、結論を伝えるだけでなく、税務調査をスムーズに進めるような証憑の作成や保存方法についても、アドバイスいたします。
上場会社・上場準備会社・外資系企業・オーナー系中堅会社・Startup企業といったあらゆるステージのお客様に対し、最新の会計・税務を踏まえた最高水準のサービスを提供いたします。
会計・税務顧問の業務内容
-
税務申・届出書の作成支援、またはレビュー業務
-
会計処理に関するアドバイス
-
最新の会計基準導入等のサポート
-
業務フローの見直し
-
月次作業・決算作業の早期化支援
-
クラウド会計導入支援
業務フローの見直し
効率的な業務フロー改善を目指します。
クライアントの業務フローについてヒヤリングをさせていただき、省略や効率化が可能な業務のピックアップを行ない、その上で効率化のアドバイスをいたします。抜本的な業務改革は、会社内部の方のみでは難しく、適正な改革を行うことができないことがあります。効率的で効果的な業務フロー見直しのためのバックアップをいたします。
月次作業・決算作業の早期化支援
無理のない月次・年次決算の早期化達成を目指します。
月次決算・年次決算の早期化を計るため、業務フローの検討を行います。クライアントの現状のフローをヒヤリングさせていただくことにより、作業を無理なくスムーズに進められるような提案や、部分的なアウトソーシング業務も行うことにより、決算作業を無理なく早期化するサポートをいたします。
クラウド会計導入支援
経理や人事労務などバックオフィスに関するデータをクラウドで連携し、業務の自動化を実現します。
人工知能(AI)がビッグデータを元に勘定科目を提案。MFクラウドは使うほど賢くなって、自動入力・自動仕訳がどんどん楽になります。
生産性向上・経営の見える化を実現できることがクラウドの強みです。
最新の会計基準導入等のサポート
最新の会計基準の導入についても、様々な段階から全面的にサポートをいたします。
I税制改正や会計基準の改正などの情報発信
税制改正大綱の発表前後から、クライアントの業種に関係が深い項目についてのアナウンスや、ご要望により重要論点をピックアップした税制改正セミナー等も個別に行います。
会計処理に関するアドバイス
株式上場を前提にした会計処理に関するアドバイス
最新の会計基準に準拠した会計処理や、連結会計、US GAAP対応に関する処理等についても詳細な説明およびアドバイスいたします。税務・会計両面からの検討を基にしたアドバイス。減損会計やリース会計などのように、税務と会計において処理が異なる項目が年々増えております。そのため、税務面のみから又は会計面のみからの検討では、適切な会計処理を行うことは出来ません。
税務・会計両面からのトータルなアドバイスを行うことで、毎年複雑化していく税務・会計に対応し、適切な会計処理をサポート致します。
監査法人対応アドバイスは監査対象クライアントの監査法人対応については、監査法人出身の会計士が会社側の主張を会計諸規則に照らして的確に検証し、アドバイスすることにより、スピーディーでスムーズな監査対応をサポートいたします
税務申・届出書の作成支援またはレビュー業務
税務リスクの軽減化を行い、また、税務コンプライアンスの範囲内で税負担の最小化を目指します。
事前に論点の整理、問題事項の洗い出しを行います。その上で、各種税務申告書の作成、または、レビュー業務をいたします。これにより、クライアントの事業発展を目的とした、税務コンプライアンスの範囲内での税務リスクを最小化(軽減化)するご提案をいたします。また、組織再編や連結納税、外国税額控除等のより複雑な事業年度の確定申告書について作成、または、レビューいたします。
税務官公庁への対応や調査の立会業務
条文、判例等を最大限に使った、税務コンプライアンスの範囲内での対応はもちろん、国税OB顧問による税務アドバイスにより、スピーディーでスムーズな税務調査の対応をお手伝いもいたします。